相続税は突然ふりかかることが多く、対策が遅れると大きな税負担を強いられる可能性があります。
しかし、あらかじめ正しい知識と対策を知っていれば、合法的に節税し、大切な財産を守ることが可能です。
この記事では、2025年版として最新の相続税対策方法を、税理士の視点からわかりやすく解説します。
相続税の対策方法の前に知っておきたい基本とは？
相続税対策を始めるには、まず相続税の基礎を理解することが大切です。
誰にどのくらい相続税がかかるのか、基本的な仕組みを見ていきましょう。
相続税がかかる人とかからない人の違い
相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産が基礎控除額を超えた場合に、その相続人に課税されます。
2025年現在の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除額となります。
財産総額がこれを下回る場合は、相続税は発生しません。国税庁の公式解説もご覧ください（国税庁：相続税の基礎控除）。
相続税の基礎控除のしくみ
基礎控除は、すべての相続財産から差し引くことができる控除額です。
この金額以下の相続であれば、申告義務も課税も発生しません。
ただし、相続税は「相続人ごと」に計算されるため、財産の分け方によっても税額が変わることがあります。
不動産評価などが加わると判断が難しくなるため、事前に財産を洗い出すことが必要です。
法定相続人とその順位
相続には民法で定められた「法定相続人」とその順位があります。
第一順位は子ども、第二順位は直系尊属（父母など）、第三順位は兄弟姉妹です。
配偶者は常に相続人となり、順位に応じて他の相続人と一緒に財産を受け取ります。
家族構成によって課税対象者が異なるため、自分の家族の相続構造を確認しておくことが大切です（参考：法務省：相続に関する基礎知識）。
相続税の申告期限と納税期限
相続税の申告と納税には厳格な期限があります。
原則として、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告・納税しなければなりません。
延滞すると延滞税や加算税が発生するため、早めに準備することが重要です。
詳細は国税庁の公式情報をご確認ください（国税庁：相続税の申告期限）。
相続税の対策方法としてよく使われる節税のしくみ
相続税対策には、法律で認められたさまざまな節税方法があります。
ここでは、特に活用されやすい代表的な手法を紹介します。
基礎控除や特例を最大限活用する
前述の基礎控除に加えて、相続税にはさまざまな特例が存在します。
たとえば、配偶者や子どもに対する贈与に対しては、税制上の優遇措置が設けられています。
これらを活用することで、税額を大きく減らすことが可能です。
すべての制度は国税庁のページで詳細に紹介されています（国税庁：相続税のしくみ）。
配偶者控除を活用する
配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があり、法定相続分または1億6,000万円までの取得であれば相続税が非課税となります。
この制度は一度しか使えないため、活用のタイミングが重要です。
二次相続時（配偶者が亡くなったとき）に課税されることも多いため、バランスよく財産を分ける必要があります。
小規模宅地等の特例を使う
被相続人が居住していた土地を相続する場合、最大330㎡まで土地評価額を80％減額できる特例があります。
この制度は自宅に住み続ける配偶者や同居親族に適用されます。
非常に強力な制度ですが、細かな条件があるため、国税庁のパンフレットを事前にチェックしましょう。
生命保険の非課税枠を利用する
生命保険には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。
たとえば法定相続人が3人いれば、1,500万円までの死亡保険金は相続税の対象外となります。
この制度は「死亡保険金として受け取ること」が前提で、受取人の指定なども重要な要素となります。
生前贈与を活用した相続税の対策方法とは？
生前に財産を計画的に贈与することで、相続時の財産総額を減らすことができます。
ここでは代表的な生前贈与の方法を紹介します。
毎年110万円までの非課税贈与を活用する
「暦年贈与」として、毎年110万円までの贈与は非課税となります。
この枠を複数年にわたり活用することで、数百万円〜数千万円規模の資産移転が可能になります。
ただし、継続的な記録がないと「名義預金」と判断され、課税される恐れがあります。
贈与契約書や振込履歴をしっかり残すようにしましょう。
相続時精算課税制度を利用する
60歳以上の親から、18歳以上の子どもへ贈与する場合に、2,500万円までの贈与を非課税で一括贈与できる制度です。
ただし、この制度は一度適用すると、以後の贈与はすべて相続時に精算されるため注意が必要です。
制度の詳細は国税庁：相続時精算課税制度を参照ください。
教育資金の一括贈与非課税制度を活用する（2026年3月までの制度）
子どもや孫の教育資金に充てる目的で、最大1,500万円までの贈与が非課税になります。
専用口座を開設し、支出ごとに領収書を提出する必要があります。
この制度は2026年3月末で終了予定のため、活用はお早めに（金融庁発表資料）。
結婚・子育て資金の一括贈与制度を利用する（適用条件に注意）
こちらは最大1,000万円までの非課税贈与が可能です。
ただし、対象となる支出は「挙式費用」「不妊治療費」「出産費用」など限定されています。
また、贈与を受けた人が50歳になると、使い残しに課税されるため注意が必要です。
詳細は国税庁：結婚・子育て資金の非課税制度をご参照ください。
不動産を活用した相続税の対策方法とは？
不動産は相続税評価額が時価よりも低くなるケースが多いため、節税に効果的です。
正しく活用することで、大きな節税効果を得ることができます。
自宅を所有して小規模宅地の特例を活用する
前述のとおり、自宅に適用される「小規模宅地等の特例」は非常に強力です。
配偶者や同居親族が住み続けることが条件で、最大330㎡までの宅地が80％減額されます。
この特例を使うことで、数千万円単位で評価額を下げることが可能です。
ただし、相続後に売却や転居すると適用外になるため注意が必要です。
賃貸不動産を持つことで評価額を下げる
賃貸物件は、貸家建付地として評価額が下がるという仕組みがあります。
また、建物部分も「建物の固定資産税評価額」で評価されるため、実際の建築費よりも安くなります。
そのため、相続税対策として賃貸アパートやマンションの建設がよく利用されます。
リスクもあるため、事前に収支計画を立てることが大切です。
共有名義にすることで評価額をコントロールする
不動産を家族で共有名義にすることで、各人の持分で評価を分けられるメリットがあります。
また、共有にすることで各相続人の課税額を分散できる効果もあります。
ただし、後々の売却や分割時にトラブルになることもあるため、十分に話し合って決めましょう。
不動産管理会社を設立して相続税対策を行う
不動産を法人名義にすることで、将来の相続税対策や所得分散が可能となります。
法人に移した資産は、相続時に個人の遺産総額から外れるため、節税効果が期待できます。
また、法人での経費計上や給与支払いによる所得分散も可能になります。
会社設立には初期費用や手間もありますが、中長期的な相続対策には有効です。
保険を使った相続税の対策方法とは？
生命保険は、納税資金の確保や非課税枠の活用において重要なツールです。
計画的に加入することで節税と資産移転を同時に達成できます。
生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）を使う
生命保険の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」となっており、これを上手に使うことで相続税を大きく軽減できます。
たとえば相続人が4人なら、2,000万円までの死亡保険金が非課税となります。
契約者・被保険者・受取人の関係を明確にし、相続税の対象にならないよう設計することが大切です。
死亡保険金で納税資金を確保する
相続税は現金での一括納付が原則のため、納税資金の準備が不可欠です。
死亡保険金を相続人が直接受け取ることで、納税資金としてすぐに使うことができます。
資産の多くが不動産の場合など、現金化しにくいケースでは特に有効です。
一時払い終身保険で資産を移転する
まとまった資金を一括で保険に預け入れる「一時払い終身保険」は、被保険者の死亡時に確実に資産を相続人に移転できる手段です。
契約時の保険料が死亡保険金として受取人に支払われるため、確実な資産移転になります。
受取人を複数設定できるため、分割もしやすい点もメリットです。
逓増定期保険で法人を活用した節税を行う
逓増定期保険とは、年々保険金が増加していく法人契約用の保険です。
法人の利益が多い時期に保険料を支払うことで、法人税の節税効果を得ながら相続対策が可能です。
ただし、税制改正により活用できる条件が厳しくなっているため、税理士や保険会社との相談が必須です。
法人化でできる相続税の対策方法とは？
法人を設立し、不動産や事業を法人名義にすることで、評価額を抑えたり所得分散を図ることが可能です。以下は代表的な手法です。
不動産管理法人を設立して評価額を引き下げる
個人が所有している不動産を法人に移すことで、相続財産の評価額を減らすことができます。
また、法人として経費を計上できるため、収益面でも節税効果があります。
法人設立には手間とコストがかかるため、中長期的な視点での活用が前提となります。
自社株対策により事業承継税制を活用する
会社を所有している人は、自社株が高く評価されて相続税の負担が大きくなることがあります。
そこで活用されるのが「事業承継税制」です。
後継者に株式を集中させることで、最大100％の相続税猶予・免除が受けられます。
事前の認定や計画書提出が必要になるため、専門家のサポートが不可欠です。
役員報酬による所得分散で節税する
親族を法人の役員とし、役員報酬を支払うことで所得分散が可能になります。
これは所得税の累進課税を逆手に取った節税方法で、1人あたりの課税所得を低く抑えることが目的です。
ただし、実際に業務に従事していることが必要で、形式的な報酬は否認される恐れがあります。
持株会社を活用して相続をスムーズにする
持株会社を設立し、複数の事業や資産をまとめることで、相続の分割・承継がスムーズになります。
また、事業再編やM&A時にも柔軟に対応できる体制を整えることが可能です。
資産管理会社として活用するケースも増えており、近年注目されています。
相続税の対策方法でよくある失敗とその原因
節税を意識するあまり、誤った方法を取ってしまうケースも少なくありません。
以下はよくある失敗例とその注意点です。
贈与が名義預金とみなされて課税される
贈与したつもりでも、実態が伴っていない場合は「名義預金」とみなされ、被相続人の財産として課税されます。
定期的な振込・贈与契約書の作成・受取人の管理など、形式面を整えることが重要です。
税務署は口座の履歴まで調査するため、油断は禁物です。
生前贈与の記録を残していない
贈与の記録がないと、税務署に否認されるリスクがあります。
契約書・振込明細・通帳コピーなど、証拠書類をしっかり保存しておきましょう。
毎年継続して贈与している場合も、「定期贈与」と判断されないよう変化を持たせることが必要です。
小規模宅地の特例が使えないケースを見落とす
別居していたり、相続後に売却してしまったりすると、特例の適用が無効になることがあります。
不動産の使い方や登記の名義など、制度の条件をよく確認することが大切です。
不動産の評価が過大で納税負担が増える
路線価や倍率方式で不動産を評価する際、誤って高く評価してしまうと、不要な税負担が発生します。
土地の形状・接道状況・借地権などを考慮し、正しく評価することが必要です。
不動産鑑定士や税理士のサポートを受けることで、適正な評価を行うことが可能です。
税理士が教える2025年版・最新の相続税対策方法の裏技とは？
従来の節税方法に加え、最近では新しい商品や制度を活用した相続税対策が注目されています。ここでは、2025年版の最新テクニックを紹介します。
不動産小口化商品（例：利回りくん）を活用する
不動産小口化商品とは、複数人で不動産を共有し、1口数十万円単位から投資できる仕組みです。
例えば「利回りくん」などのサービスでは、区分所有と異なり不動産共有持分として保有できるため、相続税評価が低く抑えられるという特徴があります。
少額から始められるので、生前贈与や財産分散のツールとしても有効です（参考：利回りくん公式サイト）。
信託制度（家族信託）を使って資産を分ける
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託して、指定した目的に沿って管理・運用してもらう制度です。
認知症などで判断能力が低下したときでも、財産を凍結させずに活用できるメリットがあります。
相続発生時にも資産の受け渡しがスムーズになり、トラブル防止にも役立ちます。
法定相続とは異なる方法で財産を分けたい場合にも活用できます（参考動画：司法書士による家族信託解説）。
外貨建て終身保険で評価額をコントロールする
円ではなく米ドルや豪ドルなどの外貨建てで契約する保険は、相続時の評価額が為替レートによって変動するため、円建て保険より評価額を抑えられる可能性があります。
また、資産を外貨に分散させる効果もあり、インフレリスクへの対策にもなります。
ただし、為替リスクや手数料については十分理解したうえで活用してください。
信託型受益権で資産を分散・節税する
不動産を信託し、その「受益権」を家族で分けることで、物理的な分割が難しい資産も柔軟に分けることが可能です。
受益権は相続税上の財産と認められつつも、共有持分として評価されるため、分散効果により税額を抑えることができます。
特に収益不動産の相続対策として活用されており、家族間のトラブル回避にも有効です。
信託の契約内容によって効果が変わるため、専門家の設計が必須です。
まとめ｜相続税の対策方法を知って将来に備えよう
相続税対策は、知っているかどうかで大きく差が出ます。
正しい知識と早めの行動が、家族の未来を守る鍵となります。
相続税の基本を理解することが第一歩
相続税は一部の資産家だけにかかる税金ではなく、都市部の住宅を持つ家庭などにも発生しうる身近な問題です。
まずは相続税の仕組みや控除制度を理解し、自分の家庭に当てはめて考えることが重要です。
早めの対策で節税メリットを最大化できる
生前贈与や保険、不動産対策など、時間をかけてこそ効果が出る節税方法が多くあります。
贈与の累積や不動産の取得・法人化などは、計画的に行うことで大きな節税メリットを得ることができます。
「まだ早い」と思っているうちに、準備のタイミングを逃さないようにしましょう。
税理士など専門家の力を借りて計画的に進める
相続税対策は法律・税制の知識が必要で、素人判断では逆効果となることもあります。
税理士、司法書士、FP（ファイナンシャルプランナー）など、信頼できる専門家と連携して、家族にとって最適な方法を選びましょう。
2025年以降も制度改正が続くことが予想されます。最新情報をもとに、柔軟に対策を進めていくことが成功へのカギです。
